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60件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号

十年以上同額が留保されている例えばNHK出版配当準備積立金とか、ほかに、九年積み立てられているもの、顧客対応高度化積立金四億円、七年積み立てられているもの等々たくさんありまして、これ百八十億円規模になるということですけれども、同額をずっと積み立てているということは、これ、つまり要らない、要らないということですね。

柳ヶ瀬裕文

2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

今回のいわゆる障害というのは、なぜ再発を防げなかったのかという点も含めまして、これは第三者委員会が設置の上検証が進められていると承知をいたしておりますが、金融庁としても、広報とか顧客対応課題等々を含めまして、徹底した原因究明はもちろんのことですけど、再発防止を図られることが重要なんだと思って考えておるところでもあります。  

麻生太郎

2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

雑誌東洋経済で、TMI総合法律事務所大井哲也弁護士は、企業が国の要請に応じて行うデータ提供について、データ統計情報である限り、個人情報保護法に抵触することはない、ただ、丁寧な顧客対応という意味では、たとえ統計情報であっても、データ第三者提供に関する同意をとるのが望ましい、こう述べております。  

清水忠史

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

本件につきましては、こうした観点から見ましても重大な問題であると認識しておりまして、まずはかんぽ生命及び日本郵便が適切な顧客対応を講じるとともに、十分な調査を通じて根本原因を解明し、抜本的な改善を図ることが必要であるというふうに考えております。  金融庁といたしましても、現在立入検査を実施しておりまして、検査結果も踏まえまして、必要に応じ厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

栗田照久

2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号

関係する業界の中小零細事業者については、区分経理顧客対応などで事務負担がふえ、必要な人手がふえます。これは、人手不足の解消を図る方向性と矛盾しているのではないでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。  同じく、本法案の立法理由として人手不足深刻化を挙げつつ、政府は、外国人労働者受入れ規模が決まる前から、法務省に外局を設け、定員を大きくふやそうとしています。  

階猛

2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

こうした事案は、公正な取引の基盤を揺るがす不正な事案でありまして、経済産業省としては、関係する各社に対して、適切な顧客対応、再発防止策実施等をしっかりと進めるよう指示をしているところであります。  現在、産業界におきましては、みずからの会社で類似の事案がないかどうかを確認する動きがあると承知しております。

大串正樹

2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

突然、もうシャットダウンシステムシャットダウンしたり、そうなるともうその日から顧客対応営業できなくなるわけですから、こうなるともう脅しでして、脅してでも乗り合い諦めさせるというようなことを平気でやられているのは、もうこれ、こういうことをちょっと拡大解釈してやっているんではないかと、ほかに法的な根拠が何もないんじゃないかと思うんですけれどもね。  

大門実紀史

2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

それから、空き家活用については、旅館が有する顧客対応ノウハウというものを生かして、空き家旅館別館等として活用していくというようなことも、今後のサービスの展開の中では期待されるところでございます。  いずれにいたしましても、健全な民泊サービス提供に向けたルールづくり、それから古民家の再生、活用による地域活性化の支援など、必要な施策を着実に講じてまいりたいと考えております。

田村明比古

2016-10-13 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号

また、長年の付き合いの顧客対応あるいは取扱数量を増やす販売促進のためだということにも使われているようでございます。また、この得た資金、これを直接値引きに使わずに一応プールした、会社にプールした上で他の米も含めて様々な経費活用したという場合もございますし、また、入札後に国産米価格低下等が生じた場合の調整財源活用したという報告もございました。  

山本有二

2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

一、くじ売上金額に応じて必要となる販売手数料等に八十六億円、二、売り上げの状況に応じて裁量的に発注する広告宣伝費が四十九億円、三、くじ発売などのために必要となる情報システム経費に三十六億円、四、顧客対応のためのコールセンター運営などの業務に四十億円、まず、平成二十六年度実績でこのように構成をされております。  

馳浩